680件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

掛川市議会 2022-12-01 令和 4年第 6回定例会(11月)−12月01日-03号

ただ、受入体制保育士加配等配置等関係で全体枠を含めまして難しい場合については、公立の園等で検討するケースも中にはございますが、基本的には民間の園についても受入体制を整えていただくし、それについての市からの支援も行いたいと考えております。 ○議長松本均) 再質問ありますか。 9番、藤原正光議員

三島市議会 2022-12-01 12月01日-03号

文部科学省令和4年11月に公表いたしました「令和年度日本語指導が必要な児童生徒受入状況等に関する調査結果について」において、日本語指導が必要な子どもの高等学校進学率は89.9%となっております。これは全中学生の進学率99.2%と比べますと、やや低い割合となっております。 この要因の1つとして、受験の困難さがあることが考えられます。

静岡市議会 2022-11-05 令和4年11月定例会(第5日目) 本文

初めに、議案第158号中所管分でありますが、原油価格物価高騰が続く中、ふるさと寄附金受入推進事業について、返礼割合寄附の3割以下にする必要があることから、返礼品の値上げによる寄附額の上昇が寄附件数の減少につながるおそれがあるため、受入目標を達成できるよう努力されたいとの発言や、庁舎管理事業LED化への取組について、早期の対応を求めるとの意見が述べられました。  

静岡市議会 2022-10-12 令和4年 都市建設委員会 本文 2022-10-12

次に、民間最終処分場への搬出でございますが、県より県内の民間受入施設情報提供施設への受入要請の協力をしていただき、民間最終受入施設受入条件との合意ができまして、来週から搬入開始を目指し調整を進めておる次第でございます。そのほかの民間施設につきましても、受入れの可否、受入土量受入条件などの調整を進めている段階でございます。

静岡市議会 2022-10-06 令和4年 総務委員会 本文 2022-10-06

16 ◯安竹財政課長 ふるさと納税令和年度受入額の状況、それから、取組内容ということでございます。  まず、受入額について収入としては約4億円を今回収入させていただきました。前年度令和年度が5億1,000万円ほどだったものですから、今回はトータルでいくと1億1,000万円ほどの減と、前年と比較すると減ということです。

掛川市議会 2022-08-31 令和 4年第 4回定例会( 9月)−08月31日-01号

年度当初言い換えますと、会計決算後の基金現在額は、財産区を含め 107億 4,684万 2,204円、年度中の市の受入額の合計は27億 8,919万 9,375円、払出額の合計は 6億 8,466万 8,438円となり、この結果、年度末における合計は 106億 6,975万 5,792円となりました。  以上で資料の説明とさせていただきます。よろしく御審議いただきますようお願い申し上げます。

静岡市議会 2022-06-03 令和4年6月定例会(第3日目) 本文

現在、本市の小中学校では、12名の医療的ケア児を受け入れており、該当校における受入体制整備のため、特別支援教育の知識や経験の豊かな教員配置教員を対象とした研修会情報交換会の開催、児童生徒の個々の事情に応じたバリアフリー化のための施設改修等を実施しています。  また、保護者からの申請により看護師配置し、児童生徒経管栄養導尿などの医療的ケアをはじめ、体調や安全管理を行っています。  

三島市議会 2022-03-10 03月10日-05号

総務省が公表しておりますふるさと納税に関する現況調査結果(令和年度実施)によりますと、ふるさと納税令和年度受入額及び受入れ件数は全国で約6,725億円、3,489万件とそれぞれ対前年度比約1.4倍、1.5倍となっていること。また、制度がスタートした平成20年度からしばらくは低調に推移しているものの、平成26年度以降は右肩上がりで推移していることが示されております。 

三島市議会 2022-02-25 02月25日-03号

今回は三嶋大祭りを活用し、にぎわいを創出しますが、観光入り込み客の受入態勢はできているのか。また、大河ドラマ終了後へと続く観光面での話題づくり駅周辺の緑と水辺環境、もう一度訪れたくなるまちの心象風景、活気ある商店街など観光戦略アクションプランへと盛り込まれ、観光立市につながる政策展開は考えているのか伺います。 

静岡市議会 2022-02-08 令和4年2月定例会(第8日目) 本文

ふるさと寄附金受入推進事業について、市外の方に静岡市の魅力を発信できるチャンスであり、交流人口関係人口の増加にもつながる波及効果の大きい事業であるので、静岡市に寄附していただけるような戦略的な情報発信に取り組まれたいとの意見や、CMや観光大使によるPRについての提案がありました。